「実家じまいにいくらかかるのか」——この質問に一つの平均額で答える記事は、あまり信用しないでください。

実家じまいの費用は「家の状態」より、「どの出口を選ぶか」で桁が変わります。売却代金から精算できて持ち出しがほぼゼロで済む人もいれば、解体と国庫帰属で400万円近くかかる人もいます。

この記事では、費用の全項目を段階別に並べた総目録と、費用を減らせる順番、そして手元にお金がないときの現実的な進め方をまとめます。

金額は公的制度は一次情報、工事・サービスは民間の相場データにもとづくレンジです（最終確認日：2026年8月3日）。実際の金額は物件・地域・業者により変わります。

実家じまいの全体像——やることは3段階しかない

  1. 中身を空にする（片付け・家財の処分）
  2. 権利を整える（相続登記）
  3. 出口を選ぶ（売る／解体して売る／貸す／手放す）

費用が大きく動くのは3段階目です。逆に言えば、出口を決める前に大きなお金を使うのは順番として危険です（先に解体してしまい、後から「解体せずに売れた」と分かるケースが典型）。

費用総目録

段階1｜中身を空にする

項目 目安 備考
残置物（家財）の撤去 5万〜7万円程度〜 解体の付帯工事として頼んだ場合の実例レンジ。量が多いと数十万円規模に
自分で片付ける場合 処分手数料＋運搬のみ 自治体の粗大ごみ・持ち込み処分を使えば大きく圧縮可能
仏壇・位牌 寺院・宗派による 閉眼供養（魂抜き）は菩提寺にまず相談。相場を謳う業者価格を鵜呑みにしない

節約の要点：買取業者の中には残置物込みで買い取るところがあります。出口が「買取」なら、片付け費用自体が消えることがあります。

段階2｜権利を整える（相続登記）

項目 金額 備考
登録免許税 固定資産税評価額 × 0.4% 評価額1,000万円なら4万円
司法書士報酬 5万〜15万円程度とされる 自分で申請すれば不要（手間はかかる）
免税措置 評価額100万円以下の土地は免税 2027年3月31日まで。田舎の土地は該当することが多い

⚠️ 相続登記は2024年4月から義務です（取得を知った日から3年以内、正当な理由なく怠ると10万円以下の過料）。2024年3月以前の相続にも適用され、その経過措置期限は2027年3月31日。これは「かかる費用」ではなく「払わないと増える費用」です。

段階3｜出口ごとの費用

出口 主な費用 レンジ
そのまま売る 仲介手数料（800万円以下の空き家は上限33万円）＋測量費など 数十万円（売却代金から精算可）
解体して売る／更地にする 解体費：木造30坪で坪3.1万〜4.4万円、付帯工事込み実例約122万〜260万円 補助金（率1/3〜1/2・上限50万〜150万円が中心）で圧縮可
持ち続ける 固定資産税＋管理月5,000〜15,000円＋火災保険年1万〜6万円 年間で十数万円が毎年。10年で百万円規模
国庫帰属（国に引き取ってもらう） 審査手数料1.4万円／筆＋負担金（市街化区域の宅地150㎡で約67万円）＋建物解体・境界確定が前提 総額200万〜400万円規模になり得る（当サイト試算）

※「タダで国に引き取ってもらえる」は誤解です。建物があると申請自体が却下されます。

出口別・持ち出しシミュレーション

  • A. 壊さずに売る（3,000万円控除＋買主側解体の特約を使う）：登記＋仲介手数料のみ。売却代金から精算でき、持ち出しはほぼゼロ。2024年からは「買主が翌年2月15日までに取り壊す」形で控除が使えるため、売主が解体費を払わずに済む道があります
  • B. 解体してから売る：A＋解体費（補助金があれば実質30万〜200万円程度）。更地の方が売りやすい地域では選択肢
  • C. 国庫帰属：200万〜400万円の持ち出し。売れない・貸せない・隣地も買わないが全部確認できた後の最終手段

▶ どの出口が一番得かは、家の条件で決まります 築年数・立地・相続からの年数を入れると、売る・解体する・持ち続けるを10年分の金額で比較できます。 実家の損得診断をはじめる（無料・約2分）

費用を減らす順番（効果の大きい順）

  1. 3,000万円特別控除の期限内に売る — 税額が最大数百万円変わります。費用削減ではなく「失わない」が最大の節約（→3,000万円控除の完全チェックガイド）
  2. 解体は「本当に必要か」を先に確認 — 買主側解体（ルートC）や古家付き売却なら解体費そのものが消えます
  3. 解体するなら補助金＋着工前申請 — ほぼ全ての自治体で契約・着工後の申請は不可。順番を間違えると50万〜150万円を取り損ねます（詳細は解体費用と補助金の記事）
  4. 解体・遺品整理は必ず3社相見積もり — 同条件でも見積額は大きく開きます（解体は地域・立地で1.2〜2.1倍の差）

手元にお金がないときの進め方

「実家じまいをしたいがお金がない」は、実は最も検索されている悩みの一つです。現実的な道筋は5つ。

  1. 売却代金からの精算で完結させる：仲介手数料・登記費用は決済時に売却代金から払える段取りが組めます。持ち出し前提で諦めない
  2. 買取業者に残置物込みで売る：片付け費・解体費・仲介手数料が不要になる形。価格は仲介の7〜8割程度とされるので、費用ゼロと価格差を比較して選ぶ
  3. ルートC（買主側の解体）：解体費を負担せず控除も使える。2024年からの新しい選択肢
  4. 解体補助金：着工前申請を守れば実費が半分前後になる自治体が多い
  5. 自治体の空き家相談窓口：無料。補助金・登録業者・空き家バンクの情報が一度に取れます

やってはいけないのは、お金がないまま「放置」を選ぶことです。固定資産税・管理費・保険で年十数万円が出続け、建物の劣化で解体費は上がり、売却価格は下がります。放置は「無料」ではなく、一番高い分割払いです（税額が実際にどう変わるかは固定資産税「6倍」の検証記事で計算しています）。

かけなくていいお金

  • 「実家じまい一式◯◯万円」型の高額パック：片付け・供養・解体・売却は分ければそれぞれ相見積もりが取れます。束ねた瞬間に比較ができなくなる
  • 出口を決める前の解体：更地にしてから「解体しない方が高く売れた」は取り返しがつきません
  • 相場を確認しない遺品整理の即決契約：訪問見積もり当日の即決を迫る業者は避ける

よくある質問

Q. 実家じまいの費用は平均いくらですか？ 出口によって数十万円〜400万円規模まで変わるため、平均額にはあまり意味がありません。「そのまま売る」なら売却代金から精算できて持ち出しほぼゼロ、「解体して売る」なら解体費100万〜260万円（補助金で圧縮可）、「国庫帰属」なら200万〜400万円規模が目安です。

Q. お金がなくても実家じまいはできますか？ 出口が「売却」なら可能性は高いです。仲介手数料や登記費用は売却代金から精算でき、買主側が解体する形（2024年〜）なら解体費も不要です。まず「いくらで売れそうか」を確認するのが最初の一歩です。

Q. 解体費用の補助金はありますか？ 多くの自治体にあります（補助率1/3〜1/2、上限50万〜150万円が中心）。ただし着工前の申請が必須で、契約・着工後は申請できません。金額・条件は自治体ごとに異なるため、実家の所在市区町村の空き家担当課で確認してください。

Q. 実家じまいは何から始めればいいですか？ 「出口の当たりをつける」ことからです。売る・解体する・持ち続けるのどれが得かで、片付けや解体にかけるべきお金が変わります。重要書類（権利証・納税通知書・購入時の契約書）の確保だけは最優先で。

出典